事件別-脱税事件

誰しも、高額な税金は払いたくないものです。いけない事だと分かっていても、ついつい、売り上げを誤魔化してしまったり、経費を水増ししすぎたりしてしまうこともあるでしょう。そもそも申告をしていなかったり、申告漏れしてしまったりすることもあるかもしれません。

このようなとき、脱税事件で逮捕される可能性があるのでしょうか？

今回は、脱税事件について、法律と経済に詳しい虎ノ門法律経済事務所の弁護士が解説します。

1．脱税で逮捕されることは少ない

脱税とは、税金支払い義務があるにもかかわらず支払わないことです。

典型的な脱税は、税金の申告をしない場合です。収入があるのに申告をしなければ、脱税とみなされます。また、申告をしていても、所得隠しをしていたり、故意による悪質な不申告があったりすると、脱税とみなされるケースがあります。

これに対し、申告のミスや脱税に該当するという認識がなかった申告漏れのケースでは、脱税にはなりません。

それでは、脱税行為をすると、逮捕されるのでしょうか？

実際には、脱税事件が逮捕につながる事例は非常に少ないです。

「この企業はきちんと税金を納めていないのではないか？」と疑われる場合、多くは事前に税務署から電話がかかってきて、税務調査が行われます。この場合の税務調査は任意の捜査ですから、仮に断ったとしても、刑事罰は科されません。

ただ、億単位の脱税をしているような悪質なケースや、任意の税務調査を拒絶し続けているケースなどでは、「犯則調査」という強制捜査が行われることがあります。その場合には、脱税の証拠が発見されると、逮捕される可能性も出てきます。

脱税したときの刑罰は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科です（所得税法第238条、法人税法第159条、消費税法第64条)。

このように、脱税によって逮捕される可能性は少ないのですが、税務調査による影響は大きいです。逮捕されなくても、延滞税や加算税が課税されて、莫大な税金を納めないといけなくなる可能性があるためです。

そのような不利益を小さくするためには、税理士による税務調査の立会を実施すべきです。

また、実際に逮捕された場合には、弁護士が法的なサポートを行います。弁護士であれば、逮捕後すぐにご本人に面会に行き、必要なアドバイスをしたり、適切な防御活動を展開したりすることが可能です。

虎ノ門法律経済事務所は、弁護士のみならず税理士も在籍している、法律と経済両面から企業をサポートできる総合事務所です。脱税問題が不安な方へ対応策をアドバイスいたしますので、是非ともお早めにご相談ください。